皆様から多く寄せられるご質問についてQ＆Aにまとめました。
こちらのQ&Aで疑問が解決できる場合もございますのでまずはご確認ください。
現時点では、小児の追加接種では使用可能ですが、初回接種や乳幼児接種では使用できません。今後の薬事承認等の状況を踏まえて、順次使用可能とすることを検討していきます。
オミクロン株の流行が続く中、審議会での議論を踏まえ、重症化予防はもとより、感染や発症を予防する目的で、オミクロン株対応2価ワクチンの追加接種が推奨されています。
オミクロン株対応2価ワクチンは、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの一つで、従来株（新型コロナウイルス感染症発生時の株のこと。オリジナル株、起源株ともいいます。 ）に由来する成分と、オミクロン株に由来する成分の両方を含む「2価ワクチン」です。従来のワクチン（従来株のみに由来する成分を含むワクチン）と比較して、オミクロン株に対する重症化・感染・発症予防効果がそれぞれ強いことが期待されています。
オミクロン株対応2価ワクチンの接種により、従来のワクチンの接種と比較して、中和抗体価と中和抗体応答率が同等以上であること等が確認され、重症化・感染・発症を予防する効果が期待されています。
オミクロン株対応2価ワクチンは、BA.1対応型であっても、BA.4-5対応型であっても、従来の1価ワクチンを上回る効果と、今後の変異株にも有効である可能性が期待されています。対応するオミクロン株の種類にかかわらず、その時点で接種可能なオミクロン株対応2価ワクチンを接種するようお願いします。
現時点の知見を踏まえると、オミクロン株対応2価ワクチンによる接種は、オミクロン株の種類（BA.1とBA.4-5）に関わらず、従来型ワクチン接種を上回る効果がみられ、今後の変異株にも有効である可能性が期待されています。
令和5年（2023年）5月8日以降、現在は、重症化リスクが高い方（高齢者や基礎疾患を有する方等）や医療従事者等、5～11歳の方が接種対象となっています。
欧米ではオミクロン株対応2価ワクチンの接種が承認され、いくつかの国では接種が開始されています。
これまでに配布された接種券が引き続き有効に使えるかどうかは、市町村によって取扱いが異なるため、お住まいの市町村の案内に従ってください。
主な副反応として、注射した部分の痛み、頭痛、疲労、発熱等がありますが、現時点で重大な懸念は認められないとされています。
オミクロン株対応ワクチンは、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、オミクロン株対応ワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。
オミクロン株対応2価ワクチンは、現時点で追加接種として臨床試験等が実施されており、追加接種の用法のみで薬事承認がなされています。
現時点では、3回目接種以降はオミクロン株対応2価ワクチンをおすすめしていますが、何らかの理由でそれ以外での接種を希望される方には、武田社ワクチン（ノババックス）を1回接種していただけます。
乳幼児においても重症例が確認されており、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。有効性や安全性、感染状況を踏まえて、検討した結果、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることが適当とされています。
ファイザー社のワクチンは、生後6か月～4歳の乳幼児においても、オミクロン株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。
生後6か月～4歳で接種する有効成分の1回あたりの量は、5～11歳で接種する量の30%、12歳以上で接種する量の10%になります。接種回数は他の年代と異なり3回で1セットであり、2回目は1回目の接種から3週間の間隔で、3回目は2回目の接種から8週間経過した後に接種します。
接種部位の痛みや疲労、発熱、頭痛等、様々な症状が確認されていますが、ほとんどが軽度または中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。
小児（5～11歳）、成人の場合と同様です。ワクチン接種後の発熱に対しては、都道府県の相談窓口や、身近な医療機関にご相談ください。
生後6か月～4歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。また、接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。
既に複数の国で接種が開始されており、米国など複数の国で乳幼児への接種を推奨しています。
3回の接種の途中で5歳の誕生日を迎えた場合も、生後6か月～4歳用のワクチンを接種します。
ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また、ワクチンの効果は100%ではないことから、手指の消毒等、効果的な感染対策の継続をお願いします。学校生活では、接種を受けるまたは受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。
ワクチン接種や、その後の副反応等で幼稚園等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取扱いが可能とされています。出欠の取扱いについては、まずは、子どもが通う幼稚園にご相談ください。
企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。
会場によって取り扱うワクチンは異なります。自治体からのお知らせ等をよくお読みいただき、接種可能な会場をお探しの上、ご予約をお願いします。
一定の有効性・安全性が確認されていることから、乳幼児の接種についても努力義務の規定を適用することが妥当であるとされています。ただし、接種は強制ではなく、保護者の判断に基づいて受けていただくようお願いいたします。
ほかの年代と同様、インフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。
乳幼児用のワクチンは、現時点で初回接種として臨床試験が実施されており、合計3回接種の用法で薬事承認がなされています。
これから追加接種を行う場合には、基本的に、ファイザー社またはモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチンを接種することとなります。
2回目の接種完了から3回目接種が可能となるまでの間隔は、ファイザー社（12歳以上用、5～11歳用）のワクチンでは3か月以上、武田社ワクチン（ノババックス）は6か月以上です。
追加接種に使用するワクチンは、それまでに用いたワクチンの種類に関わらず、対象年齢に応じたワクチンを接種することができます。
従来ワクチン（1価）において、海外の臨床試験の結果では、ファイザー社のワクチン及びモデルナ社のワクチンいずれの場合も、2回目の接種後と比較して有害事象の発現傾向は概ね同様であると確認されていますが、リンパ節の腫れなどについては、初回（1回目・2回目）接種時と比較して、発現割合が高い傾向にあります。心筋炎の報告頻度は2回目接種後よりも3回目接種後の方が低い傾向がみられています。
初回（1回目・2回目）接種と同様、無料で接種いただけます。
日本で薬事承認されている新型コロナワクチンを海外で接種した場合、日本で追加接種を受けることは可能です。
住民票所在地が変更となった場合、接種券を取得するためには、申請が必要になります。（一部の市区町村では、申請なしで送付される場合もあります。）お住まいの市区町村にお問い合わせいただくか、コロナワクチンナビで接種券の発行申請を行ってください。
接種が受けられる期間は、令和5年（2023年）3月31日までです。この期間内であれば、初回接種、追加接種いずれも受けられます。
オミクロン株の流行下で小児の重症者数が増加傾向にあること、初回（1回目・2回目）接種による発症予防効果が時間の経過とともに低下することから、小児への3回目接種が推奨されています。
3回目の接種前に12歳の誕生日を迎えた場合は、12歳以上用のワクチンを接種します。
小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。
ファイザー社のワクチンは、5～11歳の小児においても、デルタ株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。オミクロン株に対しても、感染予防効果が期待されています。
5～11歳で接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1になります。接種回数は12歳以上と同様、3週間の間隔で2回接種します。追加（3回目）接種の場合は、前回の接種から3か月以上の間隔で接種します。
12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されていますが、ほとんどが軽度又は中等度であり回復していることなど、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。。
成人の場合と同様です。ワクチン接種後の発熱に対しては、日本小児科学会より、発熱の程度に応じて解熱鎮痛薬を使用できることが示されています。ご不安な場合は都道府県の相談窓口や、身近な医療機関にご相談ください。
5～11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。
既に複数の国で接種が進められており、米国を始め複数の国で小児への接種を推奨しています。
11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの量が異なります。2回目も5～11歳用のワクチンを接種することとなります。
11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。2回目も1回目と同じ5～11歳用のワクチンを接種します。
ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また接種後でも、引き続き効果的な感染対策の継続をお願いします。学校生活では、接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。
ワクチン接種や、その後の副反応等で学校等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取り扱いが可能とされています。出欠の取扱いについては、まずは、子どもが通う学校等にご相談ください。
企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。
基礎疾患がある子どもなど、特に重症化リスクの高い方には接種をお勧めしています。主治医とよく相談しながら、接種をご検討ください。
会場によって取り扱うワクチンは異なります。自治体からのお知らせ等をよくお読みいただき、接種可能な会場をお探しの上、ご予約をお願いします。
小児の接種について、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことから、小児についても努力義務の規定を適用することが妥当とされましたが、令和5年（2023年）度の追加接種では、高齢者や基礎疾患を有する方等を除き、当該規定を適用しないこととされました。ただし、接種は強制ではなく、ご本人や保護者の判断に基づいて受けていただくことに変わりはありません。
予防接種とは、感染症の原因となる病原体に対する免疫ができる体の仕組みを使って、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くするために、ワクチンを接種することをいいます。
病原体（ウイルスや細菌など）そのもの又は、病原体を構成する物質などをもとに作ったワクチンがあります。
人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなる状態のことです。
筋肉注射とは、ワクチンなどの医薬品を皮下脂肪の奥にある筋肉に注射する方法のことを指します。一般的に筋肉注射は皮下注射よりも特別に痛みが強い注射方法ではないと考えられています。
ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射します。体内で産生されるウイルスのタンパク質に対する抗体などが体内で作られることにより、ウイルスに対する免疫ができます。
組換えタンパクワクチンである武田社のワクチン（ノババックス）は、新型コロナウイルスの表面にあるスパイクタンパク質の遺伝子をもとに作られた組換えタンパク質を有効成分とするワクチンであり、接種後、ヒトの体内でスパイクタンパク質に対する免疫が誘導されることで、新型コロナウイルス感染症の予防ができると考えられています。
日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。時間の経過とともに感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性はありますが、重症化予防効果は比較的高く保たれていると報告されています。
今回のワクチンは高齢者に対しても発症予防等の効果があることが確認されています。一方、若年者に比べて高齢者の方が少し副反応が出にくいことが分かっています。
今回のワクチンは、基礎疾患をもっている方も含めて臨床試験が行われ、有効性が確認されています。過去に重いアレルギー症状を経験されたことがある方は、接種会場で30分間様子をみることが大切です。
詳細を見る（厚生労働省ＨＰ）＞＞
ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります。ワクチンを接種して免疫がつくまでに1～2週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は100%ではありません。効果の持続期間にも留意する必要があります。
一般論として、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。それぞれの変異株に対するワクチンの有効性がどのくらいあるのかについても、確認が進められています。
妊娠中（特に妊娠後期）にワクチンを接種することで、新生児にも抗体が移行する可能性があると報告されています。
現時点において、ワクチンが原因で接種後に遷延する症状（いわゆる後遺症）が起きるという知見はありませんが、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態把握をする研究に取り組んでいます。
臨床試験の結果などに基づいて、ワクチンの安全性についての審査が行われます。国内でのワクチン接種の開始後は、副反応を疑う事例について、専門家による評価を行います。
注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられることがあります。稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生します。
1回目のワクチン接種でいくらか免疫がつくことで、2回目の接種の方が、免疫反応が起こりやすくなるため、発熱や倦怠感、関節痛などの症状が出やすくなります。
ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬で対応いただくことも考えられますが、特に下記のような場合は、主治医や薬剤師にご相談ください。
発疹がかゆい場合は、冷やす、あるいは抗ヒスタミン剤やステロイドの外用薬（軟膏等）を塗ることで症状が軽くなります。ワクチンの副反応であれば、数日で改善します。
ワクチン接種後に、接種した側の脇や首などのリンパ節が腫れることがありますが、時間の経過とともに自然に治ります。乳がん検診は、ワクチン接種前に受けるか、ワクチン接種後に受ける場合は、リンパ節が腫れている原因について誤った判定がなされないよう、検診医にワクチン接種を受けたことを伝えると良いでしょう。
日本で承認されているポリエチレングリコールを含むワクチンは、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンですが、ポリソルベートを含むワクチンは複数存在します。
皮膚症状、消化器症状、呼吸器症状が急に起こり、血圧低下や意識レベルの低下を伴う場合もあります。薬の注射などで治療します。
血管迷走神経反射は、緊張やストレスなどで起きる、血圧の低下、脈拍の減少などのことです。「失神」とは、意識を一時的に失うことをいいます。
現時点において、ワクチンを接種した人の方が、接種していない人よりも、くも膜下出血や急性大動脈解離が起こりやすいという知見はありません。くも膜下出血や急性大動脈解離は、偶発的に起こりうることから、ワクチン接種後に起きた場合でも、それだけで、ワクチンが原因で起きたというわけではありません。
アストラゼネカ社のワクチンでは、稀に珍しいタイプの血栓症が起きるという報告がありますが、適切な診断・治療方法も報告されています。なお、ファイザー社やモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンについては、現時点において、この血栓症の発症との因果関係は明らかとされていません。
新型コロナワクチン接種後、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎になったという報告がなされています。軽症の場合が多く、心筋炎や心膜炎のリスクがあるとしても、ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられています。
ワクチンによる発熱は接種後1～2日以内に起こることが多く、水分を十分に摂取し、必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして、様子をみていただくことになります。
高齢者で一番多い副反応は、若年者同様、接種部位の痛みです。その他、頻度の高い副反応として、倦怠感、頭痛、悪寒、筋肉痛、関節痛、発熱などがありますが、たいてい数日以内で回復していることが確認されています。
まずは身近な医療機関や接種を受けた医療機関で診ていただくことになりますが、身近に医療機関が無い方を含め副反応について相談いただけるよう、窓口等の設置を各都道府県にお願いしています。また、受診や相談の結果、必要と判断された場合に、専門的な医療機関を円滑に受診できるよう、体制を確保しています。
健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
副反応疑い報告制度では医学・薬学的観点から総合的に判断し、健康被害救済制度では厳密な医学的な因果関係を必要としない等、考え方に違いがあります。前者の精度で評価できないとされた事例でも、後者の制度で認定される場合があります。
ワクチンを接種することができないのは下記の方ですので、ご自身が当てはまると思われる方は、身近な医療機関にご相談ください。
ワクチンを接種するにあたって注意が必要なのは下記の方です。予診票に記載した上で予診を受けていただきます。
慢性的な病気のある方もワクチン接種ができる場合が多いですが、病気が悪化しているときには避けた方がよいと考えられます。また、かかっている病気によっては、注意した方がよい点があります。
米国CDCは、他のワクチンや食べ物に対して重いアレルギーのある方も、新型コロナワクチンの接種が可能としています。 一方で、過去に新型コロナワクチンに対して重いアレルギー反応を起こした方や、同ワクチンに含まれる成分に対して重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種は推奨していません。
食物アレルギーや、アレルギー体質などがあるといった理由だけで、接種を受けられないわけではありません。
蜂刺されによるアレルギーがある⽅でも、ワクチンを接種することができます。
薬を飲んでいるために、ワクチンが接種できないということはありませんが、かかっている病気によっては、接種を慎重に検討した方がよい場合があります。
これまでに接種した新型コロナワクチンの接種回数及び種類にかかわらず、新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。
在宅介護を受けている方もワクチン接種は可能です。在宅での接種が可能かどうかは、主治医と相談してください。
従来の1価ワクチンによる初回（1回目・2回目）接種を終えた方を対象に、オミクロン株対応2価ワクチンによる追加接種を実施しています。
新型コロナワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内外で多数の研究が精力的に行われています。
オミクロン株対応ワクチンなど新型コロナワクチンは、インフルエンザワクチンとの同時接種が可能です。15分や30分といった間隔を空ける必要はありません。
ワクチン接種を受ける流れについて、6つのステップを動画で纏めています。
新型コロナワクチンの接種は無料です。国や自治体が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメール等で求めることはありません。
原則として住民票所在地で接種していただくことになりますが、住民票所在地外に通院・入院している方などは、その医療機関でも接種できます。その他の方も、市区町村が受け入れ可能と判断する場合は、住民票所在地外でも接種できます。その際の手続きは、接種を受けたい市区町村にご確認ください。また、都道府県が設置する大規模接種会場等でも接種できます。
接種券の発送後に住民票の住所が変更となった場合は、引っ越し後の市区町村に申請を行うことで、接種券の再発行が可能です。
接種券の取扱いは市町村ごとに異なるため、お住まいの市町村にお問い合わせください。なお、お手元の接種券は引き続き有効な可能性があるため、市町村に確認するまでは保管していただくようお願いいたします。
原則として原本を持参してください。
自治体の窓口やコールセンター、接種会場でご相談いただけます。ご自身の病気等のことについてはかかりつけ医等にご相談ください。
接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになります。
1回目と2回目の接種では、原則として同一のワクチンを接種する必要がありますが、一定の要件を満たす場合に限り、異なるワクチンを接種することは可能です。
診断書等は必要ありません。
未成年者であっても、16歳以上の方については、親の同意書は必要ありません。15歳以下の方の接種には、予診票に保護者の署名が必要になります。
接種には、ご本人の接種意思の確認が必要です。 確認が難しい場合は身近な方にご協力いただき、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどによる意思確認を行ってください。
必ずしも同じ施設でなくても構いません。
一番早くて19日後に接種を受けられますが、それより前には受けることができません。なお、標準の接種間隔を超えても、2回目の接種を受けることができます。
住民票の異動後に、転入先の市区町村の予防接種担当課で接種券の再発行を受け、転入先の市区町村で接種を受けてください。
新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。ただし、インフルエンザワクチン以外のワクチンは、新型コロナワクチンと同時に接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。
接種を行う期間は、現在は、令和3年（2021年）2月17日から令和6年（2024年）3月31日までとしています。
予防接種法に基づく公費での接種の対象は、生後6か月以上の方です。生まれてから6か月後の、誕生日に該当する日の前日（令和4年（2022年）4月1日生まれの方の場合は、同年9月30日）から受けられるようになります。
日本国内に居住する外国人の方は、原則として接種の対象となります。
令和3年（2021年）8月1日より、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等で希望する方々を対象に、成田空港及び羽田空港においてワクチン接種事業を実施しています。日本に帰国後、日本国内で接種を希望される場合は、今後お住まいになる予定の自治体にご相談ください。
新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
ワクチンを接種した後は、接種部位の痛みが出たり、倦怠感、発熱、頭痛や関節痛などが生じることがあります。できるだけ接種当日・翌日に無理をしないですむように予定を立てておくとよいでしょう。
ワクチンを接種した後の体調が良好であれば、基本的には運転をしても問題はありません。ただし、体調に不安がある場合は運転を控えることが大切です。
ワクチンを接種した日にお風呂に入っても構いません。ただし、体調が悪い時は無理をせず、様子を見るようにしてください。
少量の飲酒は大きな問題になることは考えにくいですが、過度の飲酒は避けた方が良いでしょう。
特に、接種した翌日は、発熱や倦怠感などが生じやすいことを念頭に、予定を立てることが大切です。仕事を休む場合の取り扱いは、企業の就業規則などによりますが、接種後に副反応が生じた場合に活用できる休暇制度の新設や、既存の休暇制度の活用等の対応を、政府として企業に呼びかけています。
ワクチンを接種することで、接種した人の発症を予防する効果だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。令和5年（2023年）3月13日から、マスクの着用は個人の判断が基本となりました。
ワクチンの接種による発熱は免疫反応で起きるものであり、ワクチンが原因で周りの人に感染させることはありません。ただし、たまたま同じ時期に新型コロナウイルスに感染していた場合は、周りの人に感染させる可能性はあります。
新型コロナワクチンを接種したほとんどの方でウイルスに対する抗体の産生が認められる一方、抗体検査の結果から実際に予防効果があるかどうかを推測できる状況ではありません。 そのため、通常、ワクチン接種後の抗体検査は必要ないと考えられています。
献血は、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン（mRNAワクチン）接種後は48時間が経過した後に、武田社（ノババックス）のワクチン（組換えタンパクワクチン）接種後は24時間が経過した後にお願いします。
「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。
自治体の窓口やコールセンター、身近な医療機関などにご相談ください。厚生労働省もコールセンターを設置しています。
できるだけ、公的機関からの情報を確認しましょう。
複数の言語に翻訳した情報提供資材を厚生労働省のホームページに掲載しています。
自然免疫や他のウイルスに対する獲得免疫などによって、新型コロナウイルスに対する免疫が得られるかどうかはまだ十分に分かっていません。
睡眠時間の確保、運動、禁煙、肥満や低体重を避けること、バランスの良い食事を摂ることなどが感染防御のために有利だと考えられています。しかし、食事の工夫などのみでワクチンのように特定の感染症のリスクを下げることは困難です。
接種後、接種を受けた日付と接種したワクチンの情報が記載された「接種済証」が発行されます。また、海外渡航先での入国時をはじめ、様々な場面で活用できるよう、接種の事実を公的に証明する「接種証明書」も発行しています。この証明書は、接種時点で住民票のある（通常は接種券を発行した）自治体の他、スマートフォン上の専用アプリや、対象となるコンビニでの発行が可能です。
ワクチンの有効期間は、一定期間保存した後の品質に関するデータに基づき、薬事上の手続きを経て設定されるため、一度設定した後でも延長されることがあり、タイミングによっては印字の有効期限より、実際には長く接種できる場合があります。
mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンで注射するmRNAは短期間で分解されていきます。人の遺伝情報（DNA）に組みこまれるものではありません。
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。
ワクチンが原因で不妊になるという科学的な根拠はありません。ワクチン接種により流産率は上がっておらず、妊娠しにくくなるという根拠も確認されていません。
妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンの接種勧奨の対象としており、妊娠中の時期を問わず接種をお勧めしています。
mRNAワクチンが直接的に不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはありません。
ワクチンを接種したことが原因で新型コロナウイルスに感染することはありません。
変異ウイルスに対するものを含め、現在までに、新型コロナワクチンを接種した方に抗体依存性感染増強（ADE）が生じたという報告はありません。
新型コロナワクチンは、医薬品開発に必要な臨床試験（治験）のプロセスを経て有効性と安全性が示された結果、世界中で承認されています。
新型コロナワクチンは、臨床試験（第Ⅲ相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されています。
新型コロナワクチンの実験動物がワクチンの毒性によって異常な死を遂げたという事実は確認されていません。
現時点では、従来ワクチン（1価）による3回目接種は5歳以上の方が対象です。
一番早くて21日後に接種を受けられますが、それより前には受けることができません。なお、標準の接種間隔を超えても、2回目の接種を受けることができます。
詳細（厚労省ＨＰ）＞＞
新型コロナウイルス感染症は、高齢者ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいことが明らかとなっています。このようなデータや諸外国の動向等を踏まえ、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化予防を目的として、従来の1価ワクチンによる4回目接種を実施することとなりました。 ※令和4年（2022年）9月20日からは、4回目接種となる方も含めて、オミクロン株対応2価ワクチンによる追加接種を受けていただくこととしています。
従来ワクチン（1価）による4回目接種は、3回目接種の完了から3か月以上あけて実施します。4回目接種を実施している諸外国での状況や、添付文書の内容等を踏まえ、接種間隔は3か月以上となりました。 ※令和4年（2022年）9月20日からは、3回目以降の接種については、オミクロン株対応2価ワクチンによる接種を受けていただくこととしています。
感染拡大防止や重症化予防の観点から、初回（1回目・2回目）接種を完了したすべての方に3回目接種の機会を提供することとされています。現時点では、初回接種が完了した5歳以上の方がファイザー社、12歳以上の方がファイザー社またはモデルナ社の従来ワクチン（1価）を接種できます。
現在、日本で接種可能なワクチンは、いずれも、ワクチンを接種するメリットが、副反応のリスクを上回るため、接種をおすすめしています。
4回目接種は、重症化予防等を目的として実施しています。3回目接種から3か月以上が経過した、①60歳以上の方、②18歳以上60歳未満で、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方、医療従事者等及び高齢者施設等の従事者、が対象です。 ※令和4年（2022年）9月20日からは、4回目接種の対象となる方も含めて、オミクロン株対応2価ワクチンによる接種を順次開始しています。
日本で接種が進められているワクチンは、デルタ株等だけでなく、オミクロン株に対しても発症予防効果や重症化予防効果等が確認されていますが、その効果は経時的に低下していきます。このため、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、初回（1回目・2回目）接種を完了したすべての方に対して、3回目接種の機会を提供することが望ましいとされています。 ※令和4年（2022年）9月20日からは、3回目接種の対象となる方も含めて、オミクロン株対応2価ワクチンによる接種を順次開始しています。
オミクロン株に対する初回（1回目・2回目）接種による感染予防効果や発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、3回目接種により一時的に回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、3回目接種で回復することが報告されています。※令和4年（2022年）9月20日からは、3回目接種の対象となる方も含めて、オミクロン株対応2価ワクチンによる接種を順次開始しています。
お住まいの市区町村から3回目接種用の接種券等が送付されます。初回（1回目・2回目）接種時と同様、実施している医療機関や会場をお探しの上、予約をお願いします。
4回目接種の開始を決定している諸外国では、対象者を重症化リスクの高い者等に限定しています。
既に複数の国で、従来ワクチン（1価）による3回目接種が行われています。
いずれも、安全性を確認した上で承認され、世界各国で接種されています。接種後の軽い副反応については、症状ごとの頻度等に多少の違いがみられます。
4回目接種では、接種券の配布方法が自治体によって異なります。お住まいの市区町村からのお知らせをよくご確認ください。
渡航先でワクチン接種が必要とされている海外留学予定者に対しては、文部科学省において、大学拠点接種の枠組みの中で接種を受けられるよう支援する事業を行っています。
ワクチン接種案内、接種記録保有証明（英語）を希望される方は、文部科学省のホームページをご覧ください。
なお、令和3年（2021年）10月31日をもって、
65歳以上の方は接種対象です。新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いため、初回（1回目・2回目）接種では、早い優先順位で接種することとされました。
感染予防効果は短期間しか持続しなかったという報告がある一方、重症化予防効果は6週間経過しても低下せず維持されていたことや、死亡予防効果を示唆する報告があります。※令和4年（2022年）9月20日からは、4回目接種となる方も含めて、オミクロン株対応2価ワクチンによる追加接種を受けていただくこととしています。
3回目接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果があります。