皆様から多く寄せられるご質問についてQ＆Aにまとめました。
こちらのQ&Aで疑問が解決できる場合もございますのでまずはご確認ください。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者ほど重症化しやすく、一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいことが明らかとなっています。このようなデータや諸外国の動向等を踏まえ、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化予防を目的として、4回目接種を実施することとなりました。
4回目接種では、接種券の配布方法が自治体によって異なります。お住まいの市区町村からのお知らせをよくご確認ください。
4回目接種の開始を決定している諸外国では、対象者を重症化リスクの高い者等に限定しています。
4回目接種は、3回目接種の完了から5か月以上空けて実施します。4回目接種を実施している諸外国では、3回目接種から4回目接種までの間隔を3～6か月としていることや、添付文書の内容等を踏まえ、接種間隔は5か月以上となりました。
感染予防効果は短期間しか持続しなかったという報告がある一方、重症化予防効果は6週間経過しても低下せず維持されていたことや、死亡予防効果を示唆する報告があります。
4回目接種は、重症化予防を目的として実施しています。3回目接種から5か月以上が経過した、①60歳以上の方、②18歳以上60歳未満で、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方、が対象です。
オミクロン株に対する初回（1回目・2回目）接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されています。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
なぜ、追加（3回目）接種が必要なのですか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種には、どのような効果がありますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種はどのような人が対象になりますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種は、2回目の接種からどのくらい間隔をあけたら接種できますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種では、どのワクチンが使用されますか。初回（1回目・2回目）接種とは異なるワクチンを使用（交互接種）しても大丈夫でしょうか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種ではどのような副反応がありますか。2回目より重いのでしょうか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
海外ではどのくらい追加（3回目）接種が行われているのでしょうか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種はどのようにしたら受けられますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種はどのような順番で行われますか。優先すべき対象者はいますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
追加（3回目）接種は無料で受けられますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
初回（1回目・2回目）接種を海外で受けました。日本で追加（3回目）接種は受けられますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
2回目の接種後に引っ越しをしました。接種券は現在住んでいる自治体から送付されますか。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
初回（1回目・2回目）接種がまだ受けられていません。追加（3回目）接種が開始されても、初回接種を受けることはできますか。
ワクチン接種や、その後の副反応等で学校等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取り扱いが可能とされています。出欠の取扱いについては、まずは、子どもが通う学校等にご相談ください。
成人の場合と同様です。ワクチン接種後の発熱に対しては、日本小児科学会より、発熱の程度に応じて解熱鎮痛薬を使用できることが示されています。ご不安な場合は都道府県の相談窓口や、かかりつけ医にご相談ください。
小児用のワクチンは、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることになっています。しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされました。
会場によって取り扱うワクチンは異なります。自治体からのお知らせ等をよくお読みいただき、接種可能な会場をお探しの上、ご予約をお願いします。
基礎疾患がある子どもなど、特に重症化リスクの高い方には接種をお勧めしています。かかりつけ医とよく相談しながら、接種をご検討ください。
企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。
ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また、ワクチンの効果は100%ではないことから、引き続きマスクの着用等、基本的な感染対策の継続をお願いします。学校生活では、接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。
11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの量が異なります。2回目も5～11歳用のワクチンを接種することとなります。
既に複数の国で接種が進められており、米国を始め複数の国で小児への接種を推奨しています。
5～11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。
12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されていますが、殆どが軽度又は中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。
5～11歳で接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1になります。接種回数は12歳以上と同様、3週間の間隔で2回接種します。
ファイザー社のワクチンは、5～11歳の小児においても、デルタ株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。
小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。
組換えタンパクワクチンである武田社のワクチン（ノババックス）は、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の遺伝子をもとに作られた組換えタンパク質を有効成分とするワクチンであり、接種後、ヒトの体内でスパイクタンパク質に対する免疫が誘導されることで、新型コロナウイルス感染症の予防ができると考えられています。
ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射します。それに対する抗体などが体内で作られることにより、ウイルスに対する免疫ができます。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
ワクチン、予防接種とは何ですか。
病原体（ウイルスや細菌など）そのもの又は、病原体を構成する物質などをもとに作ったワクチンがあります。
人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなる状態のことです。
筋肉注射とは、ワクチンなどの医薬品を皮下脂肪の奥にある筋肉に注射する方法のことを指します。一般的に筋肉注射は皮下注射よりも特別に痛みが強い注射方法ではないと考えられています。
日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、感染や重症化を予防する効果も確認されています。時間の経過とともに感染予防効果や発症予防効果が徐々に低下する可能性はありますが、重症化予防効果は比較的高く保たれていると報告されています。
今回のワクチンは高齢者に対しても高い発症予防効果があります。一方、若年者に比べて高齢者の方が少し副反応が出にくいことが分かっています。
今回のワクチンは、基礎疾患をもっている方も含めて臨床試験が行われ、高い効果があることが分かっています。過去に重いアレルギー症状を経験されたことがある方は、接種会場で30分間様子をみることが大切です。
詳細を見る（厚生労働省ＨＰ）＞＞
ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります。また、ワクチンを接種して免疫がつくまでに1～2週間程度かかり、免疫がついても発症予防効果は100%ではありません。
一般論として、ウイルスは絶えず変異を起こしていくもので、小さな変異でワクチンの効果がなくなるというわけではありません。それぞれの変異株に対するワクチンの有効性がどのくらいあるのかについても、確認が進められています。
妊娠中（特に妊娠後期）にワクチンを接種することで、新生児にも抗体が移行する可能性があると報告されています。
ワクチンによる発熱は接種後1～2日以内に起こることが多く、水分を十分に摂取し、必要な場合は解熱鎮痛剤を服用するなどして、様子をみていただくことになります。
まずはかかりつけ医や接種を受けた医療機関で診ていただくことになりますが、身近に医療機関が無い方を含め副反応について相談いただけるよう、窓口等の設置を各都道府県にお願いしています。また、受診や相談の結果、必要と判断された場合に、専門的な医療機関を円滑に受診できるよう、体制を確保しています。
臨床試験の結果などに基づいて、ワクチンの安全性についての審査が行われます。国内でのワクチン接種の開始後は、副反応を疑う事例について、専門家による評価を行います。
いずれも、安全性を確認した上で承認され、世界各国で接種されています。接種後の軽い副反応については、症状ごとの頻度等に多少の違いがみられます。
注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられることがあります。まれな頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生します。
1回目のワクチン接種でいくらか免疫がつくことで、2回目の接種の方が、免疫反応が起こりやすくなるため、発熱や倦怠感、関節痛などの症状が出やすくなります。
ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬で対応いただくことも考えられますが、特に下記のような場合は、主治医や薬剤師にご相談ください。
発疹がかゆい場合は、冷やす、あるいは抗ヒスタミン剤やステロイドの外用薬（軟膏等）を塗ることで症状が軽くなります。ワクチンの副反応であれば、数日で改善します。
ワクチン接種後に、接種した側の脇や首などのリンパ節が腫れることがありますが、時間の経過とともに自然に治ります。乳がん検診は、ワクチン接種前に受けるか、ワクチン接種後に受ける場合は、リンパ節が腫れている原因について誤った判定がなされないよう、検診医にワクチン接種を受けたことを伝えると良いでしょう。
日本で承認されているポリエチレングリコールを含むワクチンは、ファイザー社及び武田／モデルナ社の新型コロナワクチンですが、ポリソルベートを含むワクチンは複数存在します。
皮膚症状、消化器症状、呼吸器症状が急に起こり、血圧低下や意識レベルの低下を伴う場合もあります。薬の注射などで治療します。
血管迷走神経反射は、緊張やストレスなどで起きる、血圧の低下、脈拍の減少などのことです。「失神」とは、意識を一時的に失うことをいいます。
ワクチンを接種したことが原因で新型コロナウイルスに感染することはありません。
現時点において、ワクチンを接種した人の方が、接種していない人よりも、くも膜下出血や急性大動脈解離が起こりやすいという知見はありません。くも膜下出血や急性大動脈解離は、偶発的に起こりうることから、ワクチン接種後に起きた場合でも、それだけで、ワクチンが原因で起きたというわけではありません。
アストラゼネカ社のワクチンでは、稀に珍しいタイプの血栓症が起きるという報告がありますが、適切な診断・治療方法も報告されています。なお、ファイザー社や武田/モデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンについては、現時点において、この血栓症の発症との因果関係は明らかとされていません。
mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン接種後、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎になったという報告がなされています。軽症の場合が多く、心筋炎や心膜炎のリスクがあるとしても、ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられています。
高齢者で一番多い副反応は、若年者同様、接種部位の痛みです。
mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンで注射するmRNAは短期間で分解されていきます。人の遺伝情報（DNA）に組みこまれるものではありません。
健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
【厚生労働省Q＆Aを参照】
ワクチンを接種することができないのはどのような人ですか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
ワクチンを接種するのに注意が必要なのはどのような人ですか。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
慢性的な病気のある方もワクチン接種ができる場合が多いですが、病気が悪化しているときには避けた方がよいと考えられます。また、かかっている病気によっては、注意した方がよい点があります。
米国CDCは、他のワクチンや食べ物に対して重いアレルギーのある方も、新型コロナワクチンの接種が可能としています。 一方で、過去に新型コロナワクチンに対して重いアレルギー反応を起こした方や、同ワクチンに含まれる成分に対して重いアレルギー反応を起こしたことがある方への接種は推奨していません。
食物アレルギーや、アレルギー体質などがあるといった理由だけで、接種を受けられないわけではありません。
蜂刺されによるアレルギーがある⽅でも、ワクチンを接種することができます。
薬を飲んでいるために、ワクチンが接種できないということはありませんが、かかっている病気によっては、接種を慎重に検討した方がよい場合があります。
妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の方も、ワクチンの接種勧奨の対象としており、妊娠中の時期を問わず接種をお勧めしています。
初回（１回目・２回目）接種、追加（３回目）接種にかかわらず、新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。
在宅介護を受けている方もワクチン接種は可能です。在宅での接種が可能かどうかは、主治医と相談してください。
抗体検査が陽性であっても、十分な抗体ができているかはっきりとわかっていませんので、ワクチンを接種することが望ましいとされています。
明らかかな発熱をしている人は、予防接種不適当者として接種を行うことはできません。明らかな発熱とは通常 37.5℃以上を指します。
接種当日に体調不良であれば、問診の際に医師に相談してください。
ワクチンやその成分で激しいアレルギーを起こしたことがなければ接種は可能ですが、事前にかかりつけ医に相談するか、接種当日の問診の際に医師に相談してください。
アトピー性皮膚炎、気管支喘息等の既往、アレルギー体質があるだけの場合は、通常接種は可能です。
激しいアレルギーを起こしたことがなければ接種は可能ですが、心配な場合は、医師に相談してください。
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
国内で薬事承認され、予防接種の対象となったワクチンを、出来るだけ早く、国民の皆さまに提供していきます。
新型コロナワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内外で多数の研究が精力的に行われています。
新型コロナワクチンの接種は無料です。国や自治体が、ワクチン接種のために金銭や個人情報を電話やメール等で求めることはありません。
【熊本県Q＆Aを参照】
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/88280.html
原則として住民票所在地で接種していただくことになりますが、住民票所在地外に通院・入院している方などは、その医療機関でも接種できます。その他の方も、市区町村が受け入れ可能と判断する場合は、住民票所在地外でも接種できます。その際の手続きは、接種を受けたい市区町村にご確認ください。また、国や都道府県が設置する大規模接種会場や、職域単位でも接種できます。
接種券の発送後に住民票の住所が変更となった場合は、引っ越し後の市区町村に申請を行うことで、接種券の再発行が可能です。
現在、接種期間は令和3年2月17日から令和4年9月30日までを予定しています。このスケジュール内であれば有効期限はありません。
原則として原本を持参してください。
自治体の窓口やコールセンター、接種会場でご相談いただけます。ご自身の病気等のことについてはかかりつけ医等にご相談ください。
接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになります。
1回目と2回目の接種では、原則として同一のワクチンを接種する必要がありますが、一定の要件を満たす場合に限り、異なるワクチンを接種することは可能です。
診断書等は必要ありません。
未成年者であっても、16歳以上の方については、親の同意書は必要ありません。15歳以下の方の接種には、予診票に保護者の署名が必要になります。
接種には、ご本人の接種意思の確認が必要です。 確認が難しい場合は身近な方にご協力いただき、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどによる意思確認を行ってください。
必ずしも同じ施設でなくても構いません。
住民票の異動後に、転入先の市区町村の予防接種担当課で接種券の再発行を受け、転入先の市区町村で接種を受けてください。
一番早くて19日後に接種を受けられますが、それより前には受けることができません。なお、標準の接種間隔を超えても、2回目の接種を受けることができます。
一番早くて21日後に接種を受けられますが、それより前には受けることができません。なお、標準の接種間隔を超えても、2回目の接種を受けることができます。
一番早くて28日後に接種を受けられますが、それより前には受けることができません。12週間を超えた場合、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。
原則として、新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時には接種できません。互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。
原則としてワクチン接種は体調が良い時に受けましょう。いつもと様子や体調が違う、何となく調子が悪いという時、また、医薬品でアレルギー反応の経験のある方、食物アレルギーやアレルギー疾患のある方、予防接種そのものに対して緊張する方、注射針や痛みに対して不安がある方は必ず医師に相談してください。
【熊本県Q＆Aを参照】
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年9月30日までの予定です。この期間内であれば、初回（1回目・2回目）接種、追加（3回目）接種、いずれも受けていただくことができます。
初回（１回目・２回目）接種では、まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、という順で行いました。
初回（１回目・２回目）接種が開始された当初は、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、優先順位を決めて接種を行うこととされました。
初回（１回目・２回目）接種では、通院や入院を要する基礎疾患がある方が優先になりました。
高齢者は、新型コロナウイルス感染症の重症化・死亡のリスクが高いため、初回（１回目・２回目）接種では優先されました。
65歳以上の方は接種対象です。新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いため、早い優先順位で接種いただくことができます。
予防接種法に基づく公費での接種の対象は、接種の日に満5歳以上の方です。このため、5歳に満たない方は、ワクチンの接種の対象にはなりません。
日本国内に居住する外国人の方は、原則として接種の対象となります。
新型コロナワクチンの初回接種（１回目・２回目接種）対象は、原則、日本国内に住民登録がある12歳以上の方です。（国籍は問いません。）
渡航先でワクチン接種が必要とされている海外留学予定者に対しては、文部科学省において、大学拠点接種の枠組みの中で接種を受けられるよう支援する事業を行っています。
令和3年8月1日より、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人等で希望する方々を対象に、成田空港及び羽田空港においてワクチン接種事業を実施しています。日本に帰国後、日本国内で接種を希望される場合は、今後お住まいになる予定の自治体にご相談ください。
新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
ある病気や症状の原因となる病気のことです。
新型コロナウイルス感染症ワクチン優先接種の対象となる基礎疾患を有する者の範囲については、審議会において現時点の科学的知見等に基づいて検討され、現時点では以下の範囲とすることとされています。今後、国内外の新たな科学的知見等も踏まえ、同部会で検討し見直すことがあります。
優先接種の対象となる
（１） 以下の病気や状態の方で、通院／入院している方
1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3. 慢性の腎臓病
4. 慢性の肝臓病（ただし、脂肪肝や慢性肝炎を除く。）
5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は
他の病気を併発している糖尿病
6. 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7. 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11. 染色体異常
12. 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13. 睡眠時無呼吸症候群
14．重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援
医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）
（２） 基準（BMI 30以上）を満たす肥満の方 ＊BMI30の目安：身長170cmで
体重約87kg、身長160cmで体重約78kg。
ワクチンを接種した後は、接種部位の痛みが出たり、倦怠感、発熱、頭痛や関節痛などが生じることがあります。できるだけ接種当日・翌日に無理をしないですむように予定を立てておくとよいでしょう。
ワクチンを接種した後の体調が良好であれば、基本的には運転をしても問題はありません。ただし、体調に不安がある場合は運転を控えることが大切です。
ワクチンを接種した日にお風呂に入っても構いません。ただし、体調が悪い時は無理をせず、様子を見るようにしてください。
少量の飲酒は大きな問題になることは考えにくいですが、過度の飲酒は避けた方が良いでしょう。
特に、接種した翌日は、発熱や倦怠感などが生じやすいことを念頭に、予定を立てることが大切です。仕事を休む場合の取り扱いは、企業の就業規則などによりますが、接種後に副反応が生じた場合に活用できる休暇制度の新設や、既存の休暇制度の活用等の対応を、政府として企業に呼びかけています。
ワクチンを接種することで、接種した人の発症を予防する効果だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100%ではないため、引き続き感染予防対策を継続していただくようお願いします。
ワクチンの接種による発熱は免疫反応で起きるものであり、ワクチンが原因で周りの人に感染させることはありません。ただし、たまたま同じ時期に新型コロナウイルスに感染していた場合は、周りの人に感染させる可能性はあります。
新型コロナワクチンを接種したほとんどの方でウイルスに対する抗体の産生が認められる一方、抗体検査の結果から実際に予防効果があるかどうかを推測できる状況ではありません。 そのため、通常、ワクチン接種後の抗体検査は必要ないと考えられています。
献血は、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチン（mRNAワクチン）接種後は48時間が経過した後に、アストラゼネカ社のワクチン（ウイルスベクターワクチン）接種後は6週間が経過した後にお願いします。
接種当日はいつもどおりの生活でかまいませんが、水泳、マラソン等の激しい運動は避けてください。
ワクチンを受けた後は、15分以上は接種会場で座って様子をみてください。
過去にアナフィラキシーを含め、重いアレルギー症状を起こしたことがある方や、採血等で気分が悪くなったり、失神等を起こしたことがある方は、30分ほどお待ちください。
もし、アナフィラキシーが起こっても、すぐに対応が可能なよう、ワクチンの接種会場や医療機関では医薬品などの準備をしています。
ワクチンを受けた当日は、激しい運動は控えてください。
接種部位は清潔に保ってください。入浴は問題ありませんが、注射した部分は強くこすらないようにしてください。
ワクチンを接種することで、接種した人の発症を予防する効果だけでなく、感染を予防する効果も示唆するデータが報告されています。しかしながら、その効果は100%ではないため、引き続き感染予防対策を継続していただくようお願いします。
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。
ワクチンが原因で不妊になるという科学的な根拠はありません。ワクチン接種により流産率は上がっておらず、妊娠しにくくなるという根拠も確認されていません。
mRNAワクチンが直接的に不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはありません。
現在までに、新型コロナワクチンを接種した方に、抗体依存性感染増強（ADE）が生じたという報告はありません。
新型コロナワクチンは、医薬品開発に必要な臨床試験（治験）のプロセスを経て世界中で承認されています。
新型コロナワクチンは、臨床試験（第Ⅲ相試験）で、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されています。その上で、効果の持続性等を確認するために、臨床試験の一部が継続されています。
新型コロナワクチンの実験動物がワクチンの毒性によって異常な死を遂げたという事実は確認されていません。
ファイザー社のワクチン及び武田/モデルナ社のワクチンの有効期間は、一定期間ワクチンを保存した場合に品質が保たれるかについて、各企業において集められたデータに基づき、薬事上の手続きを経て、設定されています。また、一度有効期間を設定した後であっても、当該企業において、引き続き、より長くワクチンを保存した場合に品質が保たれることについてデータが集められれば、そのデータに基づき、薬事上の手続きを経て、有効期間が延長されることがあります。従って、タイミングによっては印字されている有効期限よりも実際に接種することができる有効期限が長い場合があります。
「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆様に接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。
自治体の窓口やコールセンター、かかりつけの医師などにご相談ください。厚生労働省もコールセンターを設置しています。
できるだけ、公的機関からの情報を確認しましょう。
複数の言語に翻訳した情報提供資材を厚生労働省のホームページに掲載しています。
自然免疫や他のウイルスに対する獲得免疫などによって、新型コロナウイルスに対する免疫が得られるかどうかはまだ十分に分かっていません。
睡眠時間の確保、運動、禁煙、肥満や低体重を避けること、バランスの良い食事を摂ることなどが感染防御のために有利だと考えられています。しかし、食事の工夫などのみでワクチンのように特定の感染症のリスクを下げることは困難です。
接種後、接種を受けた日付と接種したワクチンの情報が記載された「接種済証」が発行されます。また、海外渡航先での入国時をはじめ、様々な場面で活用できるよう、接種時点で住民票のある（通常は接種券を発行した）自治体において、接種の事実を公的に証明する「接種証明書」も発行しています。